審査内容


出願したら、特許庁で審査が行われます。
審査は、方式審査と実体審査の二つに分かれます。

方式審査 【願書に記載不備がないかどうかの審査です。】

・ 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
・ 商標登録出願人の氏名等の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないとき。
・ 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
・ 指定商品又は指定役務の記載がないとき。

このような場合には、特許庁長官から補完命令がなされます。


実体審査 【登録できるかどうかの審査です。】

第15条 (拒絶の査定)  
審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

一  その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
二  その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
三  その商標登録出願が第六条第一項又は第二項に規定する要件を満たしていないとき。

拒絶理由がある場合には、登録が認められません。
審査は、出願から4~5ヵ月程度で開始されます。

拒絶されたら・・・


拒絶査定がされた場合、その査定に不服がある者は、拒絶査定不服審判を請求することができます。
拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3月以内にする必要があります。